見える化要件について

介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について

2019年10月の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員処遇改善についてこれまで取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）」において、「 介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年10 月消費税引き上げに伴う報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

この加算取得のためには、下記の 3 つの要件を全て満たしている必要があります。
⑴ 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること
⑵ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること
⑶ 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホー ムページ掲載等を通じた見える化を行っていること

「見える化」要件とは

情報公表制度や法人のホームページ等を活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容（職場環境等要件）を公表していることです。

職場環境等要件について

区分	取り組み内容
入職促進に向けた取組	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進	有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善